総合相談サービス

• 注意事項

法令遵守など運営全般のご相談

• 児童福祉法や指定基準に則った運営ができているか気になる点を相談
• その他法令に則った運営ができているかお伺いし課題分析と改善提案
• コンプライアンス（法令遵守）への取組み方の相談
• 行動規範や形骸化への取組みや研修のご相談
• 行政へ提出書類の書き方や事前チェック（作成はいたしません）
• 支援方法から個別支援計画書などの児発・放デイの運営全般について
• トラブル発生時（非弁行為以外）のアドバイス
• 経営環境・事業内容の運営方針
• 人事評価制度や給与・賞与制度の設計
• 研修・訓練計画の策定
• 運営全般や経営全般に関わるご相談

報酬・加算のご相談

• 現在の加算状況と人員配置状況をお伺いして最適な加算取得への取組み
• 報酬改定による人員配置の最適化の検討
• 人材育成・人材採用による高収益化の検討
• 利用状況から報酬状況の見える化

法定書類・社内書類の整備支援

• 法律で定められた書類や記録が作成され質が一定以上であり保管できているかチェック
• 社内書類で整備されている書類の質や保管状況のチェック
• 法定書類・社内書類の書式の提供
• 法定書類・社内書類の抜け防止のチェックリスト作成
• 記録監査サービス（実地指導事前チェック・社内監査）による全書類チェックは不要だが、一部の書類をチェックしてほしい
• 記録監査サービスの事前チェックリストに基づく自己点検結果からの課題分析と改善提案
• 法定書類の自己点検の取組み支援

法定委員会の適正運用支援

• 法律で求められた委員会（法定委員会）が適切に運用されているか確認と助言
  • 委員会議事録
  • 委員会指針の整備
  • その他指定された記録の整備
  • 研修実施記録
• 法定委員会で必要となる書類の作成の相談
• 法定委員会において気になる点などの相談
• 法定委員会において社外第三者としての参加（リモート参加）

人材育成支援・キャリア形成

• 事業所の実情に沿った研修計画や人材育成計画への取組み
• 新人職員・若手職員・中堅職員などにあわせた職場内研修の構築・支援
• 児童発達支援管理責任者（児発管）資格取得やその他資格取得支援

報酬改定や制度など最新情報について

• 3年ごとにある大きな法改正と報酬改定情報について
• 随時ある小規模な法改正や報酬改定情報について
• 法令・通知・事務連絡・（告示・通達）などの最新情報について
• 今後の改定に向けてどのように取り組むと良いか相談
• 事業所の今後の方針を検討しているが、国の方針や報酬改定を考えた場合に不利にならないか
• 改定が発表されたが事業所としてどのように対応すれば良いか相談
• 事業所に関係ある最新情報だけに絞った情報提供

料金

都度契約

4,000円/30分

• 総合相談サービス 30分
  • 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営・制度に関わる総合相談
  • 質問1件を15分で計算いたします（内容により前後します）
    • 5分単位での計算となります
    • 回答にドキュメントの作成などが含まれ15分を超える場合は想定時間を提示いたします
    • 短い雑談は相談時間に含みません
    • メールなどで数件の相談がまとめてある時は、15分を超える場合に想定相談時間を提示いたします。

30分単位での都度契約となります。
契約期間は、ご契約日から当月末日までを基本といたしますが、相談時間のあまりがある場合は翌月までご利用いただけます。
ご相談内容は一定期間保管しておりますので、無契約期間がありましても継続した相談を承ります。

継続契約

3,600円/30分/月

• 総合相談サービス 30分を含みます
  • 詳細は上記都度契約をご覧ください
  • 翌月への繰り越しはございません
• 継続的なご相談による課題分析と改善提案
• 制度・報酬改定の最新情報の提供

契約期間は、ご契約日から当月末日までとなり自動更新です。契約及び解約に日割りはございません。
最低契約期間はございません。いつでも解約いただけます。

顧問契約

25,000円/月（相談時間超過は 3,400円/30分 月末締め請求）

• 総合相談サービス 90分を含みます
  • 詳細は上記都度契約をご覧ください
  • 翌月への繰り越しはございません
  • 同一事業所内スタッフの相談に総合相談サービスの枠内で対応可
• 毎月の運営状況の共有とアドバイス
  • 行政への提出書類の共有と確認
  • 人事情報（入職・離職等）の共有と加算状況の確認
  • 決算情報の共有
  • その他ご希望の情報の共有と確認
• 継続的な現状把握による課題分析と改善提案
• 制度・報酬改定の最新情報の提供

ご希望されるサービスのみをご利用ください。
契約期間は、ご契約日から当月末日までとなり自動更新です。契約及び解約に日割りはございません。ご契約開始日が20日以降の場合は、翌月からの請求とさせていただきますが、相談サービスの利用時間はまとめ精算させていただきます。
最低契約期間はございません。いつでも解約いただけます。

契約・利用方法

クレジットカードでの契約

銀行振込または事前請求書発行での契約

銀行振込または請求書払いをご希望の方は、下記フォームからお申し込みください。
後ほどメールにてご連絡させていただきます。

請求書払いでも、クレジットカード払いをご選択いただけます。

お急ぎのご相談の方は、申込み後すぐにお問合せよりご連絡ください。

注意事項

• お電話での対応は特別な場合を除き一切しておりません。（音声チャットでの対応をさせていただいております。）
• 法令違反や違反隠しとなる提案や助言を希望されても対応いたしかねます。
  すでに法令違反状態にある時は、法令遵守のための道筋を検討いたします。
• 法令、告示、行政通知・通達及び指定権者の指導内容に基づきご提案・助言いたします。しかし、指定権者により解釈が異なることがあることから、ご提案内容に基づき実施される場合は、事前に指定権者にご確認いただきますようお願いいたします。
• 虐待現場を現認した場合には、適切な機関へ通報いたします。
  虐待事案をご相談いただいたことを通報するものではございません。懸念事項などございましたら、ご相談いただき適切な対応ができるよう助言いたします。
• 行政へ提出する書類は作成いたしません。
  書類の書き方をわかりやすいお伝えいたしますので、ご自身で記入いただき提出いただくことになります。頻繁に作成しない書類で枚数が多い場合などは、行政書士等への依頼をオススメすることがございます。
• 法律相談や係争状態や係争・トラブルにつながる事案の助言は、非弁行為となるためご対応いたしかねます。状況をお伺いし、弁護士への相談をオススメしお断りすることがございます。
• 法令の定めにより資格が必要な業務は、適切な有資格者への依頼をご案内いたします。業務独占資格（弁護士・行政書士・社会保険労務士・税理士・司法書士など）による業務は、無償にて適切な案内をさせていただきます。本件につきましては、お支払い済みの場合は返金対応いたします。